スタディ部屋

計測器の、その期間の状態確認が出来ず、最終的に、製品保証がデータ的にできなくなります。
校正をしないのであれば、「自社の製品は大丈夫だ」には、根拠が必要となります。

万が一、確認時に計測器が精度外れになった場合が問題です。
周期（期間）を延ばした分だけ過去に遡って保証が出来なくなります。

確認時点で許容精度から外れた場合でも、第三者に対して製造物（製品）の品質が正しいものであることを証明する独自の論理的根拠・体系を持っていることが必要です。

よって、周期延長には会社としての論理的根拠・体系が必要となり、それが第三者を納得させることのレベルである必要があります。

最後に校正をした時点から廃棄までの期間の状態確認が出来ず、製品保証がデータ的にできなくなります。
よって、廃棄する前に校正を行うことが必要です。